当事務所の各種サービスのご案内
当事務所では、次のような各種サービスを提供しております。
上記以外にも周辺業務や関連業務も取り扱っております。お気軽にお問い合わせください。
遺産整理手続の代行
不動産の名義変更（相続登記）、銀行預金口座の解約、株式等有価証券の名義変更、その他各種相続手続の代行、必要書類の収集や遺産分割協議書の作成など、遺産整理手続の代行を丸ごとお任せいただくことができます。
ご自身で手続をすることが難しい方は専門家にまとめて依頼をしていただければ、何かと安心・確実・便利です。
当事務所では、『遺産整理お任せパック』をご用意しております。
相続による名義変更登記（相続登記）
遺産相続手続の中でも特に専門的な知識が必要となる不動産の名義変更（相続登記）は司法書士のみが専門に行うことができる手続です。
令和６年４月１日より相続登記が義務化されます。期限内に手続できるよう、早目の対応をお勧めします。
当事務所では、相続登記を報酬定額制でお任せいただける『ご自宅の相続登記プラン』をご用意しております。
遺言書の作成支援
ご自身の万が一に備え、遺言書を作成することで、円満な相続やご自身の希望を叶えられるようにすることが可能となります。
特にお子さんのいない方や相続人以外に財産を渡したい方、相続人の関係が良好ではない方、生前対策をしておきたい方には遺言書の作成が欠かせません。
当事務所では、公正証書遺言の作成支援、相続開始後の遺言執行業務などを取り扱っております。
また、公正証書遺言作成支援（遺言書の原案作成、証人立会い、遺言書の保管まで）を報酬定額制でお任せいただける『遺言書の作成支援プラン』をご用意しております。
生前贈与
生前対策や資産の有効活用のため、不動産をご親族に贈与なさる方が増えています。
特に、不動産の贈与は、法律上の問題ばかりではなく、贈与税など税務上の問題も生ずる手続ですから、専門家にご相談の上、間違いのない手続をするようにしたいところです。
当事務所では、生前贈与に関するコンサルティングや贈与契約書等の作成、不動産の名義変更登記などをお任せいただけます。贈与税の申告が必要な方には、税理士をご紹介いたします。
親族間の不動産の生前贈与の登記については報酬定額制の『生前贈与の登記プラン』をご用意しております。
離婚による財産分与
離婚にあたり、不動産を財産分与する際の名義変更登記について、必要書類の作成や登記申請手続までお任せいただけます。
また、住宅ローンの残債務がある場合の抵当権などの担保権の抹消や設定といった関連する手続についても同時に対応させていただきます。
当事務所では、不動産の離婚による財産分与の登記（名義変更）について報酬定額制の『財産分与の登記プラン』をご用意しております。
相続放棄の手続
亡くなった方に借金などの負債があるなどの理由により、相続人となることを望まない場合には、原則として相続開始後３か月以内に家庭裁判所に対して相続放棄の申述手続をしなければなりません。
相続開始後３か月以上経過している場合でも、相続放棄が認められる場合もあります。諦めずにご相談ください。
当事務所では、相続放棄の手続に必要な書類の収集や家庭裁判所に提出する書類の作成、書類提出後の家庭裁判所への対応についてのアドバイスなどのお手伝いをしております。
報酬定額制の『相続放棄の手続プラン』をご用意しております。
抵当権の抹消
住宅ローンが完済しても、法務局に対して抵当権の抹消登記を申請しなければ、ローンの借入当時に不動産に設定した抵当権は消えることはありません。
当事務所では、抵当権抹消登記を報酬定額制でお任せいただける『抵当権抹消登記プラン』をご用意しております。
＞＞抵当権抹消登記プランの詳細
成年後見手続
障がいや認知症等の症状によってご自身で十分な判断をすることができない方の利益を保護するため、家庭裁判所に申立をすることで、本人に成年後見人や保佐人、補助人など法定代理人を選任してもらうことができます。これにより、本人に代わって後見人等が契約を締結したり本人の財産管理等を行うことが可能となります。
当事務所では、成年後見制度の利用を検討されている方に対する無料相談、家庭裁判所に提出する書類の収集や作成などをサポートさせていただきます。
また、ご親族が成年後見人等になることができない場合などには、当事務所の司法書士が成年後見人をお引き受けすることも可能です。
相続した不動産の売却サポート
当事務所では、埼玉県知事の許可を得て宅地建物取引業の免許を有する不動産業者を併設しております。
相続した実家を売却したい、遠方の不動産を処分したいお客様にも各種相続手続とともに、ワンストップで売却手続のサポートをさせていただいております。