「相続登記」の記事一覧

失踪宣告（行方不明の方がある場合）について

失踪宣告とは住所地を去って行方が分からなくなってしまった方のことを、法的には「不在者」といいます。不在者は、いわゆる「行方不明者」であっても、後で生きて帰ってくることが想定されている存在ということもできます。しかし、 […]

相続登記の登録免許税が免税されることがあります。平成30年度の税制改正により、相続を原因とする不動産（土地）の所有権の移転の登記について、登録免許税の免税措置が設けられました。また、令和３年度の税制改正により、登録免 […]

登記を申請する場合、「登録免許税」という税金が課されます。「登録免許税」は、登録免許税法に基づき、登記や登録、特許、免許などの申請手続の際に課される国の税金であって、相続登記をする際だけに課される税金ではありません。 […]

相続登記をすると不動産業者からＤＭが届く謎相続登記をお任せいただいたお客様から、手続を終えた後で次のようなご連絡を頂くことがあります。最近、不動産屋さんからダイレクトメールが届くようになったうちの実家を買いたいとい […]

家庭裁判所の相続放棄申述受理通知書で相続登記が可能か家庭裁判所に相続放棄の申述が認められると、家庭裁判所からご本人（申述人）に対し、「相続放棄申述受理通知書」（長いので以下、「通知書」とします）なる書類が送られてきます […]

100万円以下の土地の相続登記は免税です土地について相続（相続人に対する遺贈も含みます。）による所有権の移転の登記をする場合の登録免許税は、通常、その土地の固定資産税評価額の1,000分の4（つまり、評価額1,000万 […]

相続人の一部の者による相続登記複数の相続人がある場合に不動産の名義変更（相続登記）を行う場合、遺言書や遺産分割協議書がある場合を除き、基本的には法定相続分どおりに相続登記の申請をし、その不動産は共同相続人の共有状態とな […]

成人年齢の引き下げと相続手続法定相続人の中に未成年者がある場合、相続の手続においては未成年者に代わって法定代理人による代理や家庭裁判所による特別代理人（利益相反に該当する場合）の選任が必要となるなど、通常の相続の場合と […]

農地の相続と農地法の許可の要否農地（田や畑）は他の種類の土地（宅地や雑種地など）とは異なり、勝手に譲渡したり賃貸したりすることはできません。農地について所有権を移転したり、賃借権等の権利を設定するには、原則として農地 […]

相続登記義務化令和６年４月１日より、相続登記が義務化されます。これまでの法律では、相続登記は相続人が任意に行えばよく、登記をする義務まではなかったために、長期間にわたり相続登記が行われないままの不動産が増え、日本各地 […]